デジタルリスクフォーラム2025
生成AIガバナンス最前線
生成AIの急速な普及に伴い、その利便性とともに多様なリスクも顕在化しています。本セミナーでは、「生成AIガバナンス最前線 ―見えるリスク・見えないリスクにどう向きあうか―」をテーマに、グローバルトレンドとともに、企業や行政が直面する課題に焦点を当てます。誤情報の拡散、著作権侵害、プライバシー保護、意図しない差別やバイアスなど“見えるリスク”に加え、AIの利用実態が把握しづらいといった“見えないリスク”にも注目。技術的な対策だけでなく、社内ルールの整備や従業員教育、外部パートナーとの連携など、多層的なガバナンスの在り方を探ります。実践的な事例を交えながら、組織が持続的にAIを活用するためのヒントを提供します。
開催日時：2025年9月12日（金） 14：00～17：00
参加方法：オンライン（Zoom）
参加費：無料（お申込フォームよりお申込ください）
主催：一般社団法人CiP協議会、デジタル政策フォーラム、一般社団法人デジタルリスク協会
協力：株式会社エルテス
備考：途中参加・途中退場自由となります。ご興味があるテーマ・セッションだけ視聴いただくことも可能です。
TIME TABLE
（内容の変更可能性あり）
14：00
｜
14：30
「日本のAI戦略とリスクマネジメント」生成AI時代の日本が進むべき道とは？
AIと生成AIの急速な普及により、ビジネス環境が劇的に変化し始めています。一方で、誤情報の拡散、著作権・プライバシー問題、倫理的バイアス、責任の所在不明といった新たなリスクも顕在化しています。こうした時代において、政策と実務の両面から「AIとどう共存し、どう制御するか」が問われています。本パネルディスカッションでは、元総務審議官でありデジタル政策フォーラム代表の谷脇康彦氏、デジタル庁創設に尽力した平井卓也氏（元デジタル大臣）をお迎えし、日本のAI戦略とリスクマネジメントの最前線を多角的に議論します。
AI戦略2024の要点、諸外国との比較、日本社会が直面する固有の課題、そして企業現場における具体的な対応策まで、実例と政策の視点を交えて深掘りします。ガバナンスが追いつかない現実に対して、今求められるのは「使いこなす力」と「備える力」です。経営層、自治体・行政関係者、リスクマネジメント担当者、政策に関心を持つすべての方々にとって、実践的な学びと気づきを得られるセッションです。
スピーカー
平井 卓也氏（自民党広報本部長／自民党デジタル社会推進本部長）
1958年香川県生まれ。上智大学卒。株式会社電通、西日本放送代表取締役社長等を経て、2000年、第42回衆議院選挙で初当選。以来、連続9回当選。自民党政調副会長、国土交通副大臣、内閣常任委員長、自民党IT戦略特命委員会委員長等を歴任。平成30年第4次安倍改造内閣にてIT担当大臣、内閣府特命担当(科学技術・知的財産戦略・クールジャパン戦略・宇宙政策)大臣就任。令和元年10月自民党デジタル社会推進特別委員長に就任。令和2年菅内閣にてデジタル改革担当大臣就任。令和3年初代デジタル大臣就任。現在、自民党広報本部長、自民党デジタル社会推進本部長。
谷脇 康彦氏（デジタル政策フォーラム代表幹事）
1984年4 月郵政省(現 総務省)に入省 同省において郵政大臣秘書官、在米日本大使館 ICT 政策担当参事官を経て、2013年6月内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、2016年6月に総務省 情報通信国際戦略局長、2017年7月同政策統括官(情報セキュリティ担当)、2018年7月同総合通信基盤局長、2019年12月同総務審議官(郵政・通信担当)を歴任、2021年3月退官。2022年1月IIJ入社、同年6 月より取締役副社長として経営統括補佐を担当。2025年4月より同社代表取締役 社長執行役員。
モデレーター
菊池 尚人氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授／CiP協議会専務理事）
1993年 慶應義塾大学経済学部卒業後、郵政省入省。
2007年から慶應義塾大学で産学連携のリアルプロジェクトを展開。
・デジタル政策財団理事
・超教育協会常務理事
・融合研究所所長
・情報通信学会理事
・国際公共経済学会理事
などを兼務。
14：40
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15：10
AIとリスクマネジメント
AIの活用が加速する中で、企業に求められるリスクマネジメントのあり方も大きく変わりつつあります。本講演では、特に「リーガルリスクマネジメント」に焦点を当て、ビジネスと法務の最適なバランスをどう取るべきかをテーマにお話しします。前提となるのは、リスクを正しく把握する力です。たとえば、生成AIの活用が進む今、著作権侵害のリスクを正確に理解しなければ、企業は知らぬ間に法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。しかし、こうしたリスクは「ゼロにすること」が目的ではありません。重要なのは、リスクを認識し、許容できる範囲でコントロールしながらビジネスを推進していくことです。また、単にルールやガイドラインを設けるだけでは、リスクマネジメントとは言えません。実際に現場でどう運用されているか、どれだけ柔軟に対応できる体制があるかが問われます。「運用ベースのリスクマネジメント」の重要性についてもお伝えします。コンプライアンスは100点満点を目指すものではありません。適切なリスク許容と事業推進のバランスをとりながら、持続的な企業成長を支える戦略的思考が今こそ必要です。
スピーカー
増田雅史弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）、一橋大学大学院法学研究科特任教授）
スタンフォード大学ロースクール卒。理系学生から転じて弁護士となる。IT・デジタル分野を一貫して手掛け、知財やFintechに精通。近時は生成AI・Web3・メタバース分野に注力し、「政・官・産・学」あらゆる面で法実務・法政策に関与。Asia Business Law Journal誌が「Japan’s Top 100 Lawyers」に選出。
複数の省庁での勤務（金融庁ブロックチェーン法制立案担当、経済産業省メディア・コンテンツ課制度担当）、複数国での駐在（米国、シンガポール）を経験。各種会議体構成員、各種団体の顧問・アドバイザーなど、多くの対外的活動に参画。『新NFTの教科書』『生成AI法律入門』『新アプリ法務ハンドブック』はじめ、著作・講演多数。
14：40
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AIとリスクマネジメント
AIの活用が加速する中で、企業に求められるリスクマネジメントのあり方も大きく変わりつつあります。本講演では、特に「リーガルリスクマネジメント」に焦点を当て、ビジネスと法務の最適なバランスをどう取るべきかをテーマにお話しします。前提となるのは、リスクを正しく把握する力です。たとえば、生成AIの活用が進む今、著作権侵害のリスクを正確に理解しなければ、企業は知らぬ間に法的トラブルに巻き込まれる可能性があります。しかし、こうしたリスクは「ゼロにすること」が目的ではありません。重要なのは、リスクを認識し、許容できる範囲でコントロールしながらビジネスを推進していくことです。また、単にルールやガイドラインを設けるだけでは、リスクマネジメントとは言えません。実際に現場でどう運用されているか、どれだけ柔軟に対応できる体制があるかが問われます。「運用ベースのリスクマネジメント」の重要性についてもお伝えします。コンプライアンスは100点満点を目指すものではありません。適切なリスク許容と事業推進のバランスをとりながら、持続的な企業成長を支える戦略的思考が今こそ必要です。
スピーカー
増田 雅史弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー（弁護士・ニューヨーク州弁護士）／一橋大学大学院法学研究科特任教授）
スタンフォード大学ロースクール卒。理系学生から転じて弁護士となる。IT・デジタル分野を一貫して手掛け、知財やFintechに精通。近時は生成AI・Web3・メタバース分野に注力し、「政・官・産・学」あらゆる面で法実務・法政策に関与。Asia Business Law Journal誌が「Japan’s Top 100 Lawyers」に選出。
複数の省庁での勤務（金融庁ブロックチェーン法制立案担当、経済産業省メディア・コンテンツ課制度担当）、複数国での駐在（米国、シンガポール）を経験。各種会議体構成員、各種団体の顧問・アドバイザーなど、多くの対外的活動に参画。『新NFTの教科書』『生成AI法律入門』『新アプリ法務ハンドブック』はじめ、著作・講演多数。
15：20
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15：50
AIを巡る国際連携の動きについて（G7からGPAIへ）
2年前、2023年に日本がG7の議長国であったとき、4月にG7デジタル・技術大臣会合が群馬県高崎で行われましたが、そのとき、ちょうどChatGPTが世に出始めタイミングだったこともあり、生成ＡＩが大きな議論となりました。その議論をもとに、Ｇ7発の取り組みとして、同年5月には広島ＡＩプロセスが開始され、翌年7月には、人間中心の安全で安心なAIの開発・利用・社会実装を目的とし，GPAI (Global Partnership on Artificial Intelligence)の東京専門家支援センターが開設されました。
ＧＰＡＩは、民主主義的な価値観を共有する政府・国際機関・産業界・有識者等からなる官民国際連携組織で、東京センターは、パリ、モントリオールに次ぐ、3つめの専門家支援センターです。
2025年に入り、今や新聞でAIの文字を見ない日はないほど、内外においてAIをめぐる官民の動きはめまぐるしくなっています。
日本でも、今年になってAI基本法が制定されなど、制度設計が進行しています。
本講演では、7月にGPAI東京専門家支援センターの事務局長となった菱田 光洋氏が、近年のAIを巡る世界の動き等をご紹介しつつ、AGI(汎用AI)の安全性に関するSafetyプロジェクト等、GPAＩ東京センターのこれまでの取り組みや今後の方向性などをご紹介します。
スピーカー
菱田 光洋氏 （国立研究開発法人情報通信研究機構執行役兼GPAI東京専門家支援センター事務局長）
1994年3月東京大学法学部卒業後、同年4月に郵政省（現・総務省）に入省。総務省では国際戦略局を中心に、国際政策・経済交渉を担当し、ITU（国際電気通信連合）やOECD、WTO、APEC、G7等の多国間会合における日本代表として活躍。特に、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）やBeyond 5G／6G、AIをめぐる国際ルール形成において中心的な役割を果たしてきた。また、駐韓日本大使館での勤務や、情報通信研究機構（NICT）での実務経験も有し、政策と現場の双方に精通。2023年にG7デジタル・技術大臣会合（高崎）を担当した後、同年7月から本年6月まで北陸総合通信局として金沢に赴任し、2025年1月の能登半島地震を経験。その後の通信・放送分野の復旧・復興に携わってきた。本年7月より現職。
16：00
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16：30
生成AI時代における企業ガバナンスの最前線～信頼・競争力・リスク管理の新潮流～
生成AIの急速な進化は、企業経営に大きな変革をもたらしています。AIの導入による業務効率化や新たな価値創出が注目される一方で、プライバシーやセキュリティ、倫理、説明責任といった新たなリスクも顕在化しています。こうした時代において、企業が持続的に成長し、社会からの信頼を獲得するためには、従来型のガバナンスを超えた「生成AI時代ならではの企業ガバナンス」の確立が不可欠です。
本パネルディスカッションでは、新たなガバナンス構築をリードされる企業リーダーの皆様が登壇し、AI活用とガバナンスの最前線について議論します
スピーカー
赤石 浩一氏（一般社団法人デジタルトラスト協議会会長）
1985年4月 通商産業省入省、2018年7月 内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、
2021年4月 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長、2021年9月 デジタル庁デジタル審議官を経て
現在、東京海上日動火災保険株式会社 顧問
平方 壽人氏（三井住友信託銀行デジタル企画部部長／Trust Base株式会社 取締役）
1997年住友信託銀行入社。支店で個人業務、事業法人店部で融資業務、受託部門で機関投資家への運用業務と信託銀行における幅広い投融資の現場を経験。
その後、本部各部にてこれら経験を活かした企画業務に従事。2017年よりデジタル部門にてDXを担当、2021年より現職。
清水 精太氏（東京ガス株式会社常務執行役員／CDO／DX推進部 担当／カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー ソリューション共創本部長）
1995年に入社し、ガス工事の設計及び施工管理、パイプライン等のインフラメンテナンスに関する新工法の開発に従事した後、総合企画部等においてエネルギー環境政策対応を担当。さらに国内外の事業投資や事業開発を経験した後、2022年より総合企画部長として中期経営計画策定、事業ポートフォリオマネジメント等に関する各種施策の立案、ソリューションブランドIGNITURE の立ち上げを推進。2025年4月よりCDO、新規事業開発担当役員に就任。
ファシリテイター
菅原貴弘氏（株式会社エルテス代表取締役）
東京大学在学中の2004年にエルテスを創業。インターネット掲示板、ブログ、SNSなど新しいテクノロジーが生まれるたびに、その反動で発生するトラブルに着目し、デジタルリスク事業に取り組む。2016年11月に東証マザーズ上場。
また、リスク情報分析と危機対応支援を行うAIセキュリティ事業を手がける戦略子会社を2017年に設立するなど、リスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションを提供する事業領域を拡大させている。
16：35
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16：50
デジタル政策フォーラム「サイバーセキュリティアワード」のご案内
スピーカー
戸田 崇生氏（デジタル政策フォーラム）
水野 博泰氏（デジタル政策フォーラム）
16：50
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17：00
ご案内
スピーカー
中村伊知哉氏（iU学長／デジタルリスク協会理事長）
菊池尚人氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授／CiP協議会専務理事）
菅原貴弘氏（株式会社エルテス代表取締役）